国境なき医師団

最近、ネット署名というのをよく目にする。
特に2007年にアメリカで発足した署名サイトでchange.org(チェンジドットオルグ)は私もよく利用してる。

同サイトではネット署名を集めたい個人や団体が陳情内容を登録し、陳情に賛同したchange.orgの登録者がインターネット上で署名を行う。

例えばアフガニスタン・クンドゥーズ州で、2015年10月3日、国境なき医師団(MSF)が運営していた外傷センターが、米軍の爆撃に遭いました。これは明らかにジュネーブ条約に違反する行為です。

事件の真相を明らかにするには、アフガニスタンやアメリカの調査では改ざんされる可能性がある為、第三者の調査機関による調査が必要です。

但し、それを実行する為には両国の承認が必要です。
MSFではオバマ大統領に調査へ同意するようにchange.orgのネット署名を通して協力をお願いしてる。

最近では熊本地震の影響で「川内原発を止めて下さい。」というキャンペーンが短期間で12万の署名を集めたといことで、ネット署名そのものか注目を集めている。

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https://www.change.org/p/

ただネット署名がどれだけの効果があるのだろうか?

調べてみると…

国会や公的機関への請願や陳情については、署名は原則として直筆でなければならず、真正性が確保できないネット署名は法的な拘束力をもたない。

しかし、署名者多数をもって陳情対象者へ示威行動をとるという意味では、一定の影響力をもちうる。


通常の手書きの署名自体がそれほど効力を持つこと自体が疑問で、むしろネット署名の方が短期間にFacebookやTwitterなどのSNSと連動して拡散、表面化していき陳情対象者に圧力をかけていくという意味においては効果的であると考えられ、色々な問題に取り組む陳情者や嘆願者にとっては今後重要なツールになると考えられる。

さらにchange.orgでは賛同者に署名後の活動の経緯や結果をメール配信してくれるのも、良く出来たシステムである。

一方、登録してしまえば、タッチ1つで署名出来るのもスピードという部分では有益ではあるが、確かな情報も確認せず安易な署名になる可能性も否めない。さらに実名などが集められているだけに、個人情報の漏洩(ろうえい)や不正利用の危険性が高いとも指摘されているいるのも事実である。




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"国境なき医師団(MSF)"がTPPの締結による知的財産権系ルール強化で、ジェネリック薬品の使用が制限され、医療費が高額になるということに反対している。

TPPの締結て関税が撤廃され、物価が安くなるぐらいの認識しかしていなかったが、知的財産権系のルール強化が、現実に日本の今後の医療制度に係ってくることなので、多くの方々に知ってもらいたいです。

アヘガニスタンでのMSFの誤爆の件は甚だ疑問に思うことが多いのですが、TPPの件とは無関係であると考えらるのが一般的でしょう。

今後の調査に期待したい。

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